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その他各種ご案内

新周波数帯WL 導入事例

掲載箇所を移動しました。こちらをご確認ください。

新周波数対応 特定ラジオマイク テスト会

テスト会資料はこちらをご確認ください。

周波数共用に関するセミナー資料

特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局]との周波数共用に関するセミナー資料について

2015年1月19日に開催された、特ラ機構様主催の「特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局」との周波数共用に関するセミナーにご参加頂きまして誠にありがとうございました。

先日のセミナーで当協会からご説明させて頂きました資料を掲載いたします。

【資料概要】
 特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局との周波数共用について

(1)周波数共用の概要
(2)共用調整について(混信を発生させない仕組み)
(3)共用調整に向けた取り組み状況  

【資料】
【特ラ機構様主催セミナー】特定ラジオマイクと700MHz帯LTE基地局との周波数共用について(PDF)

新周波数帯特定RM 体験会

中部東海地区 体験会の開催

2015年2月17日~18日、名古屋市において新周波数帯特定RMの体験会を開催致します。

本体験会では、新周波数対応の機器を一堂に集めますので、免許人様に直に機材を触って頂き、メーカ・機種比較により機種選定にお役立て頂くけるものと考えております。
皆様のご参加をお待ちしております。

 1. 日時
   2015年2月17日(火)~18日(水)の2日間
    1日目:13時~18時  2日目:10時~16時

 2.場所
   東別院会館 3F東別院ホール(愛知県名古屋市中区橘2-8-45)
   アクセス:http://www.ohigashi.net/annai/access/

  ※体験会の詳細は:こちらをご覧ください

一般的な会計処理

 終了促進措置として、既存無線局の免許人様が、機器や工事の提供(又は機器や工事相当額の現金の提供)を受けた場合、

  • ①新しい機器が固定資産として計上されます。
  • ②原則、700MHz利用推進協会が負担した金額が、受贈益として計上されます。
  • ③既存機器を廃棄し除却する場合の除却損が発生いたします。

一般的な会計処理

 本ご案内は、一般的な事例をご紹介するものであり、終了促進措置の実施に伴い発生する法人税・取得税や固定資産税については、各税法に従い、免許人様でのご対応が必要となりますので、税理士や所轄の税務署にご相談下さい。なお、特殊法人等においては、税務上、会計上の取扱いが異なります。

 固定資産の場合、新機器を受領した(又は現金を受領した)時点で受贈益が計上され、課税所得を構成します。新機器は減価償却に伴い損金算入され、機器の償却期間で通算すると終了促進措置での課税影響がほぼ無くなることになります(受贈益や減価償却費は他の営業損益や営業外損益と通算されますので、免許人様毎に状況が異なります)。

一般的な会計処理Q&A

総務省HPより引用 http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ref/portal/FAQ.pdf
 Q 終了促進措置として、携帯電話事業者から、無線設備の無償提供を受けたり、移行費用を現金で受領した場合、税務上は、どのような処理をすればよいですか。また、既存の無線設備を廃棄した場合には、税務上、どのような処理をすればよいですか。
 A 税務上の基本的な処理は、次のとおりです。
 ⑴ 既存の免許人(法人・個人事業者)の方が、携帯電話事業者から無線設備の無償提供を受ける場合には、税務上、その無償提供を受けた無線設備の価額に相当する金額及び工事費用相当額について、その無線設備の引渡しを受けた時に、受贈益又は経済的利益として益金の額や事業所得の収入金額に算入されます。また、既存の免許人の方が、携帯電話事業者から無線設備の取得のために現金を受領する場合には、税務上、その受領した金額について、現金を受領した時に、受贈益として益金の額や事業所得の収入金額に算入されます。
 ⑵ 既存の無線設備を廃棄する場合には、その廃棄した無線設備の帳簿価額に相当する金額が除却損として損金の額や必要経費に算入されます。

 Q 終了促進措置について、税務上の特例措置等はありますか。
 A 終了促進措置について、税務上の特例措置等はありません。
 なお、法人税法第47条《保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》や法人税基本通達7-8-7、所得税基本通達37-14の3《機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良》の適用については、終了促進措置において、携帯電話事業者から既存免許人等に対して支払われる費用負担は、新たな周波数帯への移行に当たり、携帯電話事業者と既存免許人等の間で早期の移行に合意した場合に、当該合意に基づき支払われるものであり、既存免許人等に損害を与えたことに基因して支払われるものではないことから、法人税法第47条の損害賠償金や法人税基本通達7-8-7、所得税基本通達37-14の3の機能復旧補償金としての性格を有さないと考えられます。この取扱いについては、国税庁に照会し確認を受けています。

税制優遇措置のご紹介

 周波数移行に伴い新周波数対応機器をお受け取りになった場合の会計処理等に関し、税制優遇措置についてご紹介致します。詳しくは以下資料をご覧ください。
 なお、本ご案内は、一般的な事例をご紹介するものであり、実際の処理はお客様毎に異なりますため、税理士様へご相談ください。

 ・税制優遇措置のご紹介(PDF)

 また、ご紹介する税制優遇措置には適用期限がありますので、是非早期移行をご検討ください。

税制優遇措置

【販売店・工事店様向け】特定ラジオマイク周波数移行に関するお取引について

 特定ラジオマイク免許人様の周波数移行に関し、販売店・工事店様向けにお取引に関して以下資料にてご案内致します。

【資料概要】
 ・周波数移行の流れ
 ・お取引の仕組み(費用負担スキーム、周波数移行フロー、ご提出物 等)
 ・費用負担の範囲(概要、詳細 等)

【資料】
 ・特定ラジオマイクの周波数移行に関するお取引について(PDF)
 ・特定ラジオマイク周波数移行見積書様式(EXCEL)

公益社団法人 全国公立文化施設協会の皆様

 貴協会事務局にご説明した「特定ラジオマイクの周波数移行」に関する資料を掲載しました。

■全国公立文化施設協会 事務局様説明資料
 ・特定ラジオマイクの周波数移行について (PDF)
■全国公立文化施設協会様 関東甲信越静ブロック技術研修会
 2013年11月27日 コラニーホール(山梨県立県民文化ホール)
 ・「特定ラジオマイクの周波数移行に関する最新情報」(PDF)
■全国公立文化施設協会様 全国劇場・音楽堂等技術職員研修会2014
 2014年3月6日 貝塚市民文化会館(コスモスシアター)
 ・特定ラジオマイクの周波数移行について (PDF)
   - 【別紙①】地方公共団体様の終了促進措置の実施について(PDF)
   - 【別紙②】WSチャンネル検討サービスについて(PDF)

 ・各ワイヤレスマイクメーカーの資料はこちら

セミナー等各種資料

 ●研修会資料 [九州地区照明音響舞台事業者協会様 ご説明資料] (PDF)

 ●セミナー資料 [サウンドフェスタ2015 ご説明資料]
  ・周波数移行に関する最新情報_700MHz利用推進協会(PDF)
  ・TVWSチャンネル検索と多チャンネルプランについて_特定ラジオマイク運用調整機構様(PDF)

取次協力会社

 700MHz帯を使用する特定ラジオマイクの周波数移行に関して、当協会以外で免許人様へのご訪問・ご説明を行う取次協力会社は以下になります。

取次協力会社(50音順)
  • 株式会社エス・シー・アライアンス
  • 株式会社協和エクシオ
  • 株式会社きんでん
  • J&Kビジネスソリューション株式会社
  • ジャトー株式会社
  • パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社
  • ビクターアークス株式会社
  • 株式会社ミライト
  • 株式会社メディアクリエイトコミュニケーションズ

なるほど早わかり!新周波数帯への移行!!

「移行の現状」「移行手続きの流れ」「実際の運用事例」について、分かり易くまとめた動画を作成いたしました。
新周波数帯への移行におけるポイントや移行後の免許人様の声等、移行を検討中の免許人様が知りたい情報が多数盛り込まれておりますので、是非一度ご覧ください。

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