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周波数移行の概要

背景

 近年スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信サービスにおけるデータ通信量は急激に増加し、今後も更なるデータ通信量の増大が予想されていることから、ひっ迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、総務省は700MHz帯を再編し、既存無線局「FPUおよび特定ラジオマイク(※)」の周波数移行と移動通信サービスへの当該周波数帯の割り当てを決定しました。
※ 現在多くのホールや放送局等で利用されている「特定ラジオマイク(A型ワイヤレスマイク)」を指します。

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 周波数移行とは、現在当該機器が使用する周波数を別の周波数に変更することを言います。別の周波数への変更の具体的な方法としては、一般的に機器そのものを新たな周波数に対応した機器に取り替えることとなります。
 総務省は、今回の移行に際し、電波法を改正し、「周波数移行に要する費用を、新たに電波を使用する者が負担し、電波の再編を促進する制度(終了促進措置)」を設けました。
 そして、新たに電波を使用する者として、2012年6月28日、携帯電話事業者4社(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク)が認定されました。特定ラジオマイクのユーザー様との対応窓口として『一般社団法人700MHz利用推進協会』を設立し、円滑な周波数移行に向けてご相談をさせて頂いております。

関係各社

周波数移行の概要

 移行先の周波数には、『ホワイトスペース帯(470-710MHz)』『特定ラジオマイク専用帯710-714MHz』『1.2GHz帯』の3つの帯域が用意されております。3つの帯域はそれぞれ特徴があるため、どの帯域へ移行するかは免許人様が自由に選択できます。

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 各帯域は運用できる場所の条件が異なるという大きな特徴の違いがあります。
 ホワイトスペース帯は地デジに影響を与えない場所として、総務省が公表する「特定ラジオマイクチャンネルリスト」に掲載されている場所で運用が出来ます。
 特定ラジオマイク専用帯は全国自由に、どの場所でもご利用できますが、710~711MHzの1MHz幅については、地デジ放送の52チャンネルの隣接チャンネルに当たるため、WS帯と同様にチャンネルリストで利用場所が指定されます。1.2GHz帯には全国自由に運用頂けます。

終了促進措置の概要

 今回の周波数移行では、「終了促進措置」という電波法の新しい仕組みが導入されました。「終了促進措置」とは、周波数移行に要する費用を、新たに電波を使用する者が負担して、周波数の再編を促進する電波法の新たな仕組みとなります。
 従来の周波数移行では、新たな無線設備の導入は、免許人の皆さまの自己負担によって行われておりました。したがって、老朽化による機器の交換時期に合わせて購入するなど免許人の皆様各々のご都合によって行われるため、概ね10年間の期間を要していました。
 新たな仕組みでは、新たに電波を使用する者、すなわち携帯電話事業者が、移行にかかる費用を負担する事で、その期間を短縮するというものです。
 このように費用の負担を行う事により免許の期限よりも前に周波数の使用を終了して頂き、新たな周波数帯への移行にご協力頂くための電波法の新たな仕組みとなります。何卒、ご理解を頂きまして、円滑な周波数移行にご協力頂きますようよろしくお願い致します。

周波数移行の対象となるワイヤレスマイク

 ホールや劇場等で利用されているワイヤレスマイクには2つの種類があり、そのうち今回周波数移行の対象となるのは「A型ワイヤレスマイク」のみとなります(B型は継続して利用可能)。
 A型ワイヤレスマイクは総務省の発行する「無線局免許」が必要であり、さらに周辺のユーザーとの運用調整を実施するため、電波の混信が無く、一瞬の途切れも許されないプロの現場での使用がメインです(入場料を徴収する様なコンサート、ミュージカル、舞台等)。
 一方、B型ワイヤレスマイクは、免許も運用調整も不要のため、手軽に使用できる反面、電波の混信の心配があるため、アマチュアでの使用がメインです(もちろんプロでも使用しています)。
 A型もB型も、機器の性能はさほど差はありませんが、運用面の違いから用途が異なっています。

周波数以降の対象

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