PC版を表示

協会の概要

会長あいさつ

情報化社会の発展と共に携帯電話に代表される移動通信サービスは、いまや生活やビジネスに不可欠なものとなっています。
また、近年スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信サービスにおけるデータ通信量は急激に増加しており、より高速で安定したデータ通信が求められています。
当協会は、携帯電話事業者が平成24年6月に認定を受けた700MHz帯の周波数を使用した移動通信サービスを早期に提供できるようにするため、既存無線設備の新たな周波数帯への移行、及び地上デジタルテレビ放送の受信障害対策について、関係者のご協力を賜りながら円滑に進めて参ります。
一般社団法人700MHz利用推進協会
会長 中川 篤

事業・協会設立の背景

平成24年6月、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社の携帯電話事業者4社が認定を受けた700MHz帯の周波数は、現在、FPU(テレビの中継システム)や特定ラジオマイクの無線設備で広く利用されております。
また、700MHz帯の周波数を携帯電話等のシステムで使用した場合には、地上デジタルテレビ放送の受信にも影響が出るおそれがあります。
携帯電話事業者4社は、700MHz帯の周波数認定後、既存のFPUや特定ラジオマイクの無線設備の新たな周波数帯への移行、及び当該周波数の携帯電話システムによる地上デジタルテレビ放送の受信障害対策を共同で行うことに合意し、これらの事業を一元的かつ円滑に進めるため、当協会が設立されました。
700MHz帯移行のイメージ

協会概要

法人名称 一般社団法人700MHz利用推進協会
所在地 〒108-0075 東京都港区港南二丁目5番7号 港南ビル8階
代表者 中川 篤
設立年月日 2012年12月3日
会員の数 正会員 3
賛助会員 64(2017年8月10日現在)
定款 一般社団法人700MHz利用推進協会定款(PDF形式)
目的 本協会は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局(773MHzを超え803MHz以下の周波数を使用する特定基地局)の開設計画の認定を受けた者が特定基地局を開設するために、共同協力して770MHzを超え806MHz以下の周波数を使用する既存免許人に対して新周波数帯へ移行する措置を完了させるとともに、特定基地局の開設に伴い発生するおそれのある地上デジタルテレビ放送の受信障害の防止又は発生した受信障害の解消対策を行います。
事業 (1)700MHz帯周波数を使用するFPU(無線設備規則第三十七条の二十七の二十一に規定する無線局)の新周波数帯への移行措置の実施
(2)700MHz帯周波数を使用する特定ラジオマイク(無線設備規則第四十九条の十六及び同規則第四十九条の十六の二に規定する無線局)の新周波数帯への移行措置の実施
(3)3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に伴い発生するおそれのある地上デジタルテレビ放送の受信障害の防止又は発生した受信障害の解消対策の実施
(4)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

事業の概要

FPU・特定ラジオマイクの新周波数への移行

当協会は、現在700MHz帯の周波数を使用している「FPU」(※1)及び「特定ラジオマイク」(※2)について、電波法で定める「終了促進措置」(※3)に基づき、新たな周波数帯へ移行を促進する事業を行います。
新たな周波数帯への移行に要する機器や工事の費用等は、携帯電話事業者4社が負担し、当協会はその実務を行って参ります。
※1:FPUとは、マラソン等のロードレースを中心としたスポーツ中継、報道などのテレビ放送のために使用される無線中継伝送システムのことを言います。
※2:特定ラジオマイクとは、劇場やスタジオ等で使用されるA型ワイヤレスマイクシステム等の無線設備のことを言います。
※3:終了促進措置とは、現在使用されているFPUや特定ラジオマイクの周波数使用期限が来る前に、携帯電話事業者の費用負担で新たな周波数帯への移行を進める措置を言います。

終了促進措置による迅速・円滑な周波数再編イメージ

テレビ受信障害の防止または解消対策措置

700MHz帯の周波数は、今後、携帯電話システムでも利用することとなります。
携帯電話事業者が700MHz帯の周波数を用いた携帯電話システムの運用を開始したことにより、その電波がテレビアンテナで強く受信されると、地上デジタルテレビ放送の映像が乱れたり映らなくなるなどの受信障害を起こすおそれがあります。
当協会では、この受信障害による『テレビが映らない』『映像が乱れる』などの問題を防止、または早期に解消し、地上デジタルテレビ放送を安心してご視聴いただけるように対策を実施して参ります。

終了促進措置の実施の概要及び実施手順について

当協会及び株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯電話事業者4社は、FPU及び特定ラジオマイクの免許人団体様との協議により周波数移行を促進するための措置 (終了促進措置)に関する実施の概要及び実施手順を策定し、その内容をFPU及び特定ラジオマイクの対象免許人様に通知致しました。詳細につきましては、以下から確認いただけます。

※事前調査票につきましては、下記フォームでもご回答いただけます。

上記の内容は対象免許人様に郵送にてお送りさせていただいておりますが、万一お手元に届いていない場合は、お手数ですがお問い合わせ窓口までご連絡をお願い致します。

組織図

組織図

役員名簿

役員名 氏名 常勤
非常勤の別
所属会員名・役職
会長
(代表理事)
中川 篤 非常勤 KDDI株式会社
技術企画本部 電波部長
専務理事
(業務執行理事)
西山 治男 常勤
理事 山﨑 拓 非常勤 株式会社NTTドコモ
無線アクセスネットワーク部長
理事 大橋 功 非常勤 ソフトバンク株式会社
渉外本部 電波制度部長
監事 江田 紀一 非常勤 ソフトバンク株式会社
モバイル技術本部
プロフェッショナルテクニカルマネージャー
監事
(外部監事)
宗 直樹 非常勤 宗公認会計士事務所 公認会計士

正会員名簿

正会員名称(法人名) 株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社※
ソフトバンク株式会社
※KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社は、地域ごとに連携する法人であることから、これらを一つの者とみなし、代表してKDDI株式会社を正会員とする

賛助会員名簿

賛助会員名称(法人名) 池上通信機株式会社
株式会社NHKアイテック
株式会社オーディオテクニカ
シュア・ジャパン・リミテッド
一般財団法人電波技術協会
日本電気株式会社
パナソニック システムネットワークス株式会社
株式会社日立国際電気
株式会社関電工
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社協和エクシオ
株式会社きんでん
株式会社KDDIエボルバ
KDDIエンジニアリング株式会社
コムシスホールディングス株式会社
株式会社サンテク
ゼンハイザージャパン株式会社
DXアンテナ株式会社
日本アンテナ株式会社
日本テックトラスト株式会社
日本電業工作株式会社
株式会社富士見テレビ
マスプロ電工株式会社
株式会社マックスコム
株式会社ミライト・ホールディングス
株式会社メディアクリエイトコミュニケーションズ
株式会社ウイル
サン電子株式会社
ソニービジネスソリューション株式会社
日本フィールド・エンジニアリング株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
オリックス・レンテック株式会社
佐藤建設工業株式会社
シーキューブ株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
株式会社中電工
電気興業株式会社
株式会社電通
東京アンテナ工事株式会社
株式会社ププルインターナショナル
古河C&B株式会社
株式会社日本デジタル放送システムズ
SMFLレンタル株式会社
株式会社加藤電気工業所
株式会社九電工
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
NHK営業サービス株式会社
NDS株式会社
株式会社オーディオブレインズ
株式会社JTE
NEOLL株式会社
株式会社松電工業
株式会社ユアテック
ベイシスエンジニアリング株式会社
住友電設株式会社
東邦電気工業株式会社
株式会社ベルシステム24
北陸電気工事株式会社
横河レンタ・リース株式会社
三共電気株式会社
テクノレント株式会社
テレコムエンジニアリング株式会社
株式会社エムズワークス
株式会社博報堂
※2017年8月10日現在(入会順、計64社)

沿革

2012年11月1日 設立総会
2012年12月3日 法人登記

アクセスマップ

アクセスマップ

〒108-0075 東京都港区港南二丁目5番7号 港南ビル8階
(品川駅港南口より徒歩3分)
TEL:03-6712-1920(代表)
FAX:03-6712-1998

このページの先頭へ

スマートフォン版を表示