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周波数移行に関するよくあるご質問

終了促進措置/法令等について

Q1.特定ラジオマイクとは何ですか?

A1.特定ラジオマイクとは、劇場やスタジオ等で使用されるA型ワイヤレスマイクシステム等の無線設備のことを言います。A型ワイヤレスマイクは総務省の許可を得て「無線局免許」を取得する必要があり、さらに周辺のユーザーとの運用調整を実施するため、電波の混信が無く、一瞬の途切れも許されないプロの現場での使用がメインです(入場料を徴収する様なコンサート、ミュージカル、舞台等)。一方、B型ワイヤレスマイクというものもありますが、こちらは「ラジオマイク(”特定”が付かない)」と言い、免許も運用調整も不要のため、手軽に使用できる反面、電波の混信の心配があるため、アマチュアでの使用がメインです(もちろんプロでも使用しています)。
周波数移行の対象は、A型ワイヤレスマイクとなり、B型ワイヤレスマイクは継続して利用可能です。

Q2.FPUとは何ですか?

A2.FPU(フィールド・ピックアップ・ユニット:無線中継伝送装置)とは、マラソン等のロードレースを中心としたスポーツ中継、報道などのテレビ放送のために使用される無線中継伝送システムのことを言います。
 
現在、700MHz帯の周波数を使用しているFPU及び特定ラジオマイクについて、電波法で定める終了促進措置に基づき、新たな周波数帯へ移行して頂くものです。具体的には、現在当該機器が使用する周波数を新たな別の周波数に変更することを言います。その変更方法は、一般的に機器そのものを新たな周波数に対応した機器に取り替えることとなります。なお、移行先の周波数は、以下の通りです。
 
  ①WS帯(ホワイトスペース帯):470~710MHz
  ②専用帯:710~714MHz
  ③1.2G帯:1240~1260MHz(1252~1253MHzを除く)

Q3.新周波数への移行とはどのようなものですか?

A3.現在、700MHz帯の周波数を使用しているFPU及び特定ラジオマイクについて、電波法で定める終了促進措置に基づき、新たな周波数帯へ移行して頂くものです。具体的には、現在当該機器が使用する周波数を新たな別の周波数に変更することを言います。その変更方法は、一般的に機器そのものを新たな周波数に対応した機器に取り替えることとなります。なお、移行先の周波数は、以下の通りです。
 
 ①WS帯(ホワイトスペース帯):470~710MHz
 ②専用帯:710~714MHz
 ③1.2G帯:1240~1260MHz(1252~1253MHzを除く)

Q4.移行先周波数の特徴は?

A4.

   ①WS帯(ホワイトスペース帯):470~710MHz
   ②専用帯:710~714MHz
   ③1.2G帯:1240~1260MHz(1252~1253MHzを除く)

   上記の3つの各帯域は運用できる場所の条件が異なるという大きな特徴の違いがあります。

   ①ホワイトスペース帯は地デジに影響を与えない場所として、総務省が公表する「特定ラジオマイク
    チャンネルリスト」に掲載されている場所で運用が出来ます。
   ②特定ラジオマイク専用帯は全国自由に、どの場所でもご利用できますが、710~711MHzの1MHz幅
    については、地デジ放送の52チャンネルの隣接チャンネルに当たるため、WS帯と同様にチャンネル
    リストで利用場所が指定されます。
   ③1.2GHz帯には全国自由に運用頂けます。

Q5.終了促進措置とは何ですか?

A5.終了促進措置とは、現在使用されているFPUや特定ラジオマイクの周波数使用期限が来る前に、携帯電話事業者(認定開設者)の費用負担で新たな周波数帯への移行を進める措置を言います。

Q6.認定開設者とは誰のことですか?

A6.総務省から700MHz帯の認可を受けた携帯電話事業者であるNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンクの4社です。

費用負担

Q1.交換対象の機種はどのように考えればよいですか?

A1.現行と同等の運用を確保いただけるよう、ご希望の機種にてご相談を承っております。
また、送信機数量は、現在保有機器と同数量を負担致します。なお、WS帯可搬型運用の場合には、同等運用が可能となるよう、WS帯各帯域のカバーに必要な送信機本数を負担致します。

Q2.機器の補償内容については、同等運用を確保するレベルのものが補償されるという理解でよいですか?
また、その他の費用負担範囲について教えて下さい。

A2.費用の負担範囲につきましては、送信機となるマイク本体、イヤモニ送信機のほか、附帯設備として、アンテナ、ブースター、混合分配器、受信機、イヤモニ受信機、等になります。ミキサー、アンプ、スピーカー等新システム導入後も、引き続きご利用頂けるインターフェース可能な機器は、負担対象外となります。
また、その他の負担範囲としましては、新機器の設置費、旧機器の撤去費、産廃処理費、免許申請等の手続き費用を負担致します。
なお、機種については、現行と同等の運用を確保いただけるよう、ご希望の機種にてご相談を承っております。

Q3.新免許取得に伴い、電波利用料は送信機が増えた分、増額になりますか?
また、費用負担はありますか?

A3.移行先にWS帯をお選びになった場合、増えた局数分の電波利用料がかかります。こちらはランニングコストとなりますので当協会の費用負担対象外となります。

Q4.物品売買契約について、契約が免許人、協会、販売店の3者間となっていますが、なぜ販売店が契約に入るのですか?

A4.当協会が販売店様から機器を購入し、免許人様へその機器を譲渡する流れになっております。これを1つの契約書で実現するため、また、お渡しする物品の保証サービスなどを免許人様がしっかりと享受頂けるよう、販売店様を含めた3者契約としております。

Q5.現物支給ではなく、直接現金で給付してもらえますか?

A5.現金での給付もご対応致します。ただし、免許人様にて機器を購入後、当協会に購入にかかった費用をその証跡と共に請求頂くという「事後精算」となり、お手続きが多少煩雑となりますのでご注意ください。なお、取次店経由で見積書をご提出頂き、価格の妥当性について当協会で事前に確認させて頂きますのでご了承ください。

Q6.受信機のみを所有しています。終了促進措置に伴う交換対象となりますか?

A6.終了促進措置の交換対象は、電波を発する無線設備である「送信機」となります。この「送信機」に附属する機器として受信機や分配器、アンテナ等がありますが、あくまでも「送信機」とセットでの交換となり、附属機器のみの場合は交換対象外となります。

Q7.A帯とB帯との共用機器を使用していますが、これは負担の対象ですか?

A7.A帯で運用している機器でであれば、移行先新機器を負担致します。

Q8.A現周波数帯で使用している機器はどのようになりますか?

A8.移行先周波数へ移行完了後、旧機器は廃棄させて頂きます。なお、廃棄に伴う費用につきましても認定開設者にて負担致します。

Q9.WS帯への移行を希望していますが、WSで運用出来ない場所等があり、1.2G帯も合わせて提供してもらえ
    ますか?

A9.費用負担の範囲につきましては、現在、お持ちの送信機全体の数量の中でWS帯と1.2G帯のいずれかを移行
    先周波数として選択頂いております。

   【例】
    送信機を30本所有している場合、20本をWS帯、10本を1.2G帯といった移行プランとなります。
    所有されている全ての送信機に対してWS帯、1.2G帯の両方を負担する事は出来きません。

免許申請

Q1.現在、所有している特定ラジオマイクの免許状を紛失してしまいました。機器交換の際には必要でしょうか?
また、免許状を紛失した場合の再発行の手順を教えて下さい。

A1.終了促進措置に伴う特定ラジオマイクの交換につきましては、免許状を取得している機器が費用負担の対象となります。
また、終了促進措置による費用負担につきましても、現在、免許人様が所有している機器を確認する為に現物確認リスト(※)及び免許状の控えを当協会に提出して頂きます。免許状を紛失された場合には、特定ラジオマイク運用調整機構様にご連絡の上、免許状の再交付申請書にて再交付を行なって下さい。

   【特ラ機構様HP URL】
   [特定ラジオマイク免許状の再交付申請] http://www.radiomic.org/Dwnld/index.html

    ※現物確認リストは、当協会指定の取次店より免許人様にご説明の上、所有機器の確認をさせて頂き、
     基本合意書締結前に一覧表を作成致します。

Q2.新周波数への移行前に現免許状の有効期限が切れる機器は、新免許の申請対象になるのでしょうか?
また、移行方法については、免許有効期限が切れた機器から順を追って行うのでしょうか、それとも有効期限内の機器も含めて一括に行うのでしょうか?

A2.2014年3月末までに免許申請された無線局が対象となりますので免許の有効期限が切れる無線局は、免許の更新が必要となります。また、移行対象は、免許の有効期限内のものみとなります。
現行帯免許状の免許の更新(再免許)に関するお問い合わせは特ラ機構様へお問い合わせください。

Q3.免許の申請(新規、廃止)に関する流れを教えて下さい。

A3.終了促進措置に伴う免許申請につきましては、新機器の免許取得、旧機器の免許廃止等の手続きを当協会にて免許人様に代わり代行して実施させて頂きますので、当協会の担当者へ物品売買契約締結後にお申込みください。担当から必要書類をご案内させて頂きます。
なお、申請に必要な費用及び現在、特定ラジオマイク運用機構様に未加入の免許人様につきましても新規加入費用を負担させて頂きます。

Q4.新免許申請を依頼する際に、どのような書類が必要になりますか?

A4.新免許申請には、「委任状」、「同意書」、「ヒアリングシート」、「納入告知先申込書(※)」が必要となります。
また、旧免許廃止届に必要な書類は、「旧免許状」が必要となります。

   ※納入告知先申請書は電波利用料の請求書送付先が委任状の代表住所及び氏名と異なる場合に、記載をお願い
    致します。(例:〇〇会社の経理部へ送付したい場合などに使用)

運用調整

Q1.ホワイトスペース帯ではどのように運用調整が行われますか?

A1.現在と同様に一般業務用(旧音響業務用)の免許は、特定ラジオマイク運用調整機構にて行われます。運用調整の方法は、従来と同様の運用連絡が必要なり、FAX・メール連絡になります。これまでと、ほぼ同様の方法での運用調整となりますので、ご心配無くご利用頂けます。くわしくは特定ラジオ運用調整機構様へお問合せ下さい。

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